上皇陛下が亡くなったら祝日はどうなるの？国葬・大喪の礼・皇位継承も解説

上皇陛下がもし崩御されたら、私たち国民の生活はどうなるのでしょうか。

上皇さまは2019年に生前退位され、現在は心不全の治療などで静養されていますが、天皇ではない立場でのご逝去は、過去の事例と異なる点がたくさんあるはずです。

公的な情報や過去の事例を整理し、この1記事で全ての疑問を解消することを目指しますので、ぜひ最後までご覧になってください。

上皇陛下が亡くなったら「祝日」はどうなるのか？

国民生活への影響として、真っ先に思い浮かぶのは「祝日が増えるかどうか」ではないでしょうか。

これまでに天皇が崩御されたケースでは、その後に誕生日が「昭和の日」や「文化の日」といった祝日として制定されてきました。

そのため、「上皇陛下の誕生日である12月23日も祝日になるのでは？」との声も聞かれます。

しかし、生前退位された上皇陛下のご逝去は、過去の天皇の崩御とは法的な位置づけが異なります。

まずは、現在の法律と過去の事例を比較しながら、上皇陛下が亡くなった後の「休日」や「祝日」がどうなるのか、その具体的な可能性と背景について詳しく見ていきましょう。

法律上の「新たな祝日」は原則的に発生しない

上皇さまの誕生日は、天皇の代替わりに伴い既に平日へ戻っています。

法律上、「祝日」として制定されるには、「国民の祝日に関する法律」に基づき、国会で新たな法律を制定する必要があります。

また、天皇ではない「上皇」のために、国民の休日として新しい祝日を制定することについて、現時点では明確な法的な規定はありません。

しかし、国民から「平成の天皇を偲ぶ日がほしい」という強い要望が寄せられた場合、将来的に新たな祝日が検討される可能性は否定できません。

ただし、もし制定されるとしても、その日が上皇陛下の誕生日である12月23日になるとは限らない、という複雑な事情もありますね。

昭和天皇崩御時との比較：大喪の礼に伴う「休日」措置

過去の天皇の崩御時に、最も国民生活に大きな影響を与えたのは、「大喪の礼」に伴う措置です。

これは、「祝日」とは異なる、その日限りの特別な措置です。

上皇さまの葬儀も、皇室典範特例法に基づき「大喪の礼」として国事行為として行われる可能性が高いです。

そのため、大喪の礼が行われる日が、特別な「休日」となる可能性は十分にあります。

現時点では、この「休日」措置が適用されるかどうかは不明ですが、国民の多くが関心を寄せる点だと言えます。

多くの国民が気になる「社会的な自粛ムード」の影響

法的な「休日」の有無とは別に、国民の生活に影響を及ぼすのが「社会的な自粛ムード」です。

これは、法律で定められたものではなく、国民の心情や社会的な配慮から生じるものです。

上皇さまのご逝去の場合も、服喪期間が設けられる可能性があり、この期間中は、公的な行事や民間企業のイベントの一部で自粛や延期が検討される可能性があります。

期間/行為	昭和天皇崩御時（1989年）	上皇陛下崩御時の予想
大喪の礼当日	法律で「休日」と定められた	「休日」となる可能性が高い
誕生日の祝日化	4月29日が「昭和の日」として祝日化	国民の要望により将来的に検討される可能性あり
社会的な影響	大規模な自粛ムード、イベント中止・延期	服喪期間中は自粛や配慮が見られる可能性あり

特に、地方自治体や公的機関では、弔意を示すための対応が取られることが予想されます。

上皇陛下と上皇后さまは、国民に寄り添ってこられた方々ですから、国民の心には大きな影響があるでしょう。

上皇陛下崩御で「大喪の礼」は行われるのか？正式な儀式解説

「上皇陛下が亡くなったら、国葬は行われるの？」「天皇と同じように『大喪の礼』となるの？」という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

上皇さまの葬儀は、生前退位という特別な経緯を経ているため、その形式や名称、そして国事行為としての位置づけについて注目が集まっています。

しかし、皇室典範特例法により、その儀式は国を挙げて行われることが決まっています。

ここでは、上皇さまの葬儀の法的な位置づけや、前回とは異なる可能性のある儀式の内容について深掘りしていきましょう。

「大喪の礼」の法的根拠と費用：国葬となるのか？

これは、2017年に制定された「皇室典範特例法」に基づいています。

この法律により、上皇さまの葬儀についても、天皇の崩御の場合に準じて「大喪の礼」として執り行われることが明確になりました。

「大喪の礼」は、天皇および上皇の葬儀を指すものであり、国の重要儀式として各国元首や要人を招いて行われるため、実質的に「国葬」と同等になります。

したがって、儀式にかかる費用は、国費（公金）から支出されることになります。

同時に、遺体を埋葬する「斂葬の儀」も行われ、上皇さまは東京都の武蔵野陵墓地に埋葬される予定です。

大喪の礼の内容：前回の大喪の礼と異なる可能性のある点

天皇または上皇が崩御されてから、大喪の礼（国の儀式）を経て埋葬されるまでには、複数の皇室の儀式（皇室祭祀）と国事行為（国の儀式）が並行して進められます。

▼崩御直後～数日間の主な動き

段階	皇室の動き（皇室祭祀など）	国の動き（国事行為など）
1. 崩御・訃報	天皇（または上皇）が崩御されます。	内閣総理大臣が直ちに国民へ 崩御の事実を公的に発表します。
2. 皇位継承	(天皇崩御の場合のみ) 皇位継承順位1位の方が 直ちに新天皇に即位されます。 （上皇崩御の場合は既に即位済み）	(天皇崩御の場合のみ) 元号法に基づき、元号が改められます （例：昭和→平成）。
3. 弔いの準備	皇居内にて、故人を一時的に安置する 「ご遺体の移送・安置の儀」が行われます。	内閣において、大喪の礼の準備組織（委員会） が立ち上げられ、日程や場所の調整が開始されます。

▼葬儀・埋葬に関する主な儀式（大喪の礼）

崩御から通常1ヶ月～数ヶ月後（昭和天皇の場合は47日後）、国の中心的な儀式として「大喪の礼」が執り行われます。

儀式	主催者/位置づけ	概要
1. 大喪の礼	国（内閣）主催 / 国事行為	各国の元首や大使、国内の要人など、 公的な参列者を迎えて執り行われる国の弔いの儀式です。 政治性・公的な側面が強いです。
2. 斂葬の儀	皇室主催 / 皇室の私的儀式	葬場殿の儀（告別式にあたるもの）や 陵所の儀（埋葬にあたるもの）など、 皇室の伝統的な葬儀の儀式です。 宗教性・私的な側面が強いです。
3. 埋葬	皇室の管理	故人は、天皇陵 または上皇の陵となる場所に埋葬されます。 昭和天皇は武蔵野陵に埋葬されました。

• 服喪期間の決定: 政府により、一定期間の服喪期間が定められ、国民に対し弔意の表明が求められます。
• 「休日」措置: 大喪の礼が執り行われる日は、法律によって臨時の「休日」と定められる可能性が高いです。（昭和天皇の例に基づきます。）

上皇さまご自身は、従来の天皇の陵（みささぎ）よりも規模が小さいものを希望されており、これは上皇さまのつつましいお人柄を反映したものと言えますね。

参照：今後の御陵及び御喪儀のあり方について – 宮内庁

昭和天皇の大喪の礼では、警備に全国から約3万2千人もの警察官が動員され、非常に物々しい雰囲気でしたが、今回は時代や社会情勢の変化もあり、儀式の簡素化や警備体制の見直しが行われる可能性もあります。

皇室の伝統を守りつつも、時代に合わせた形になるのではないでしょうか。

皇位継承：上皇陛下のご逝去と皇位・元号の関係

現在の天皇陛下から数えて、皇位継承権を持つ方々の順位は以下の通りです。（2025年11月現在）

順位	皇族の名称	天皇陛下との続柄	位置づけ
天皇	徳仁（なるひと）陛下	–	日本国憲法に定める象徴
第1位	秋篠宮文仁（ふみひと）親王	弟	皇嗣（こうし、皇位継承順位第1位の皇族）
第2位	悠仁（ひさひと）親王	甥（秋篠宮さまの子）	–
第3位	常陸宮正仁（まさひと）親王	叔父（上皇さまの弟）	–

図解のポイント

• 皇嗣（こうし）: 皇位継承順位第1位にある方のことです。現在は秋篠宮文仁親王殿下がこの立場にあります。
• 女性皇族: 天皇皇后両陛下の長女である愛子内親王、秋篠宮ご夫妻の長女である眞子さん（皇籍離脱）、次女である佳子内親王は、現在の皇室典範の規定により、皇位継承権は持っていらっしゃいません。

多くの方が「崩御＝元号変更」というイメージをお持ちかもしれませんが、既に現天皇陛下が即位され、「令和」という元号になっています。

ここでは、上皇さまの崩御が、現在の皇位継承の仕組みや、私たちの生活に深く根付いている元号に与える影響について、正確に整理していきます。

既に「令和」である：元号変更は「天皇の逝去」ではない

元号は、天皇が即位された時に改められると元号法で定められています。

現天皇陛下は既に即位されており、元号は「令和」です。

したがって、「上皇の崩御」は、元号の変更とは直接関係しないのです。

この点は、昭和天皇の崩御と同時に元号が変わった時とは大きく異なる点ですので、誤解しないように注意したいですね。

皇位継承の順位と「皇嗣」の立場について

上皇さまは、生前退位されて「象徴の地位」を譲られたため、皇位継承権は持っていらっしゃいません。

皇位継承は、皇室典範に基づき、現天皇陛下の皇嗣殿下、そしてその後に続く方々へと順位が定められています。

上皇さまの崩御は、その継承の順番を動かすものではありません。

国民生活への影響：服喪期間と公的機関の対応

「祝日はどうなるか？」という直接的な疑問のほかにも、上皇陛下の崩御は、国民の「心構え」や「社会活動」に影響を及ぼします。

具体的には、どのくらいの期間「服喪」となるのか、公的な行事や学校行事などはどうなるのか、といった点も気になりますよね。

ここセクションでは、過去の事例を参考にしつつ、服喪期間の有無や、地方自治体や公的機関がどのような対応を取るかについて詳しく見ていきましょう。

「服喪期間」は設定されるのか？国民の心構え

過去には、政府が国民に対し、弔意を示すための「服喪期間」を定める慣例がありました。

この期間中、一般国民は、派手な服装や行動を避け、静かに故人を偲ぶという心構えが求められました。

予想される公的機関・地方自治体・報道機関の対応例

昭和天皇が崩御された際、政府は公式な「服喪期間」を設定し、国全体で弔意を示すことになりました。

服喪期間中、国や地方自治体は、弔意を示すために以下のような具体的な措置をとりました。

対象機関	具体的な対応例	影響の範囲
政府・行政	祝賀行事の中止、新年の挨拶などの公的な行事の自粛。 職員は喪章を着用して勤務。	政府関係機関は、弔意を示す期間中、派手な活動を控えました。
地方自治体	弔問記帳所を各自治体の庁舎内に設置し、記帳を受け付け。 公共施設（文化会館など）における華美な催し物の中止・延期。	国民が身近な場所で弔意を表す場が設けられました。
公立学校	授業や行事の内容を静粛なものに変更。 運動会や卒業式などの開催時期や内容が見直されました。	教育現場においても、弔意の表明が優先されました。
郵便局	期間中、年賀状の配達業務を継続する一方で、 職員が喪章を着用するなど、弔意に配慮した対応が取られました。	国民生活に密着したサービスにも影響がありました。

崩御直後から服喪期間にかけて、民間のテレビ局や新聞社なども、報道機関として社会的な配慮から自主的な自粛を行いました。

項目	崩御直後の対応（例：1989年1月7日〜数日間）	長期的な影響
番組内容	バラエティ、ドラマ、アニメなど、娯楽性の高い番組の放送が軒並み中止されました。 代わりに特別報道番組や追悼特番が長時間放送されました。	服喪期間中は、華美な演出や派手なCMが控えられました。
CM	多くの企業がCM放送を一時的に見合わせるか、 公共広告機構（AC）のCMなどに差し替えました。	企業活動にも広範囲な自粛の影響が出ました。
色彩・演出	画面のテロップや番組ロゴから派手な色（赤や黄色など）の使用が避けられ、 モノトーンや落ち着いた色彩が使われました。	報道番組やテロップの表示方法にも、 厳粛な雰囲気が徹底されました。

このような公的機関の明確な対応と、民間での自主的な自粛ムードが相まって、服喪期間中は国全体で静粛な雰囲気に包まれました。

上皇陛下のご逝去の際にも、同様の社会的配慮がなされることが予想されます。

しかし、これは法律による強制ではなく、社会的な配慮からくるものですので、国民一人ひとりが状況に応じて判断することが大切になります。

まとめ

上皇陛下の崩御に関する最も重要な疑問点を、表で整理しました。

疑問点	回答の要点
祝日はどうなる？	大喪の礼当日は「休日」となる可能性あり。 新たな恒久的な「祝日」は法律上の制定が必要で、現時点では不明。
儀式は？	「大喪の礼」として国事行為に準じて行われる。 費用は国費から。 形式は昭和天皇の時と一部異なる可能性あり。
国葬？	大喪の礼は実質的に国葬と同等。 皇室典範特例法に基づき執り行われる。
皇位継承・元号は？	既に現天皇陛下が即位されており、元号「令和」は変わらない。 皇位継承順位への影響もない。
国民生活への影響	法律上の休日以外に、服喪期間が設けられ、 社会的な自粛ムードが広がる可能性がある。

上皇陛下の崩御は、私たち国民にとって大きな出来事ですが、生前退位という特別な経緯から、過去の事例とは異なる手続きが取られることが予想されます。

特に「祝日」については不確定要素が多く、今後の国会での議論や国民の要望が大きく関わってきそうです。

国民に寄り添い続けた上皇さまのこれまでの歩みを振り返り、静かに弔意を示すことが、私たちにできることではないでしょうか。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。