2023最新】低所得世帯一律3万円はいつから支給？対象者や申請方法

政府は物価高騰対策として、低所得世帯に一律で3万円支給されることが決定しました。

対象者は低所得世帯になります。

こちらの記事では、給付金3万円はいつもらえるのか、低所得世帯の年収の基準はいくらなのかまとめました。

2023最新】低所得世帯一律3万円はいつから支給？

岸田総理大臣は、自民党の萩生田政務調査会長や公明党の石井幹事長ら両党の幹部と会談し、追加の物価高騰対策として以下の考えを明らかにしました。

政府は、地方創生臨時交付金に5千億円の「低所得世帯支援枠」を新たに設けました。

給付の時期や方法については、政府が今後検討を進めていくことになります。

実際の支援策や単価などは、自治体で決められます。

低所得世帯一律3万円の対象者は？

今回の一律3万円の給付金が決定すれば、対象者は「低所得世帯」ということになりますが、低所得世帯とはどんな人が対象になるのでしょうか。

給付金対象者について詳しく見ていきましょう。

低所得世帯とは住民税非課税世帯のこと

2022年には、低所得者世帯を対象に現金5万円が給付されました。

その時の対象は「住民税非課税世帯」でした。

ですので、今回も同様に「住民税非課税世帯」が対象になると思われます。

※追記

2023年3月22日、政府は「住民税非課税世帯」を想定して3万円を目安に支援する方針を明らかにしました。

住民税非課税に相当する家計の急変があった世帯も対象になります。

住民税非課税世帯の条件

そもそも住民税は収入がある人に課税される税金ですが、一定の収入以下の人は住民税が非課税になります。

一方、世帯というのは、生計を一にしている人たちのことです。

ですが、一緒に生活している＝同じ世帯、というワケではありません。

• 単身赴任
• 1人暮らしをしている学生

上記の場合も一緒に生活していた時と同じように1世帯というくくりになる場合もあります。

イメージでいうと下記の図のようになります。

ややこしいですが、同棲しているからといって1世帯というくくりになるとは限りません。

住民票上で、それぞれが世帯主になっている場合もあります。

世帯については市役所で確かめるのが一番正確ですね。

次に、住民税非課税となる年収の基準を見ていきましょう。

住民税非課税の年収の基準はいくら？

住民税は、

• 所得割
• 均等割

以上の2つの合計金額です。

住民税非課税世帯とは、世帯の全員が住民税の「所得割」と「均等割」の両方が非課税である世帯です。

具体的な年収の基準を次にまとめました。

住民税が非課税の人というのは、下記の①の条件を満たし、なおかつ②～④いずれかの条件に当てはまる人のことです。

※均等割がいくらで非課税になるかは、自治体によって条件が異なります。

また、収入が年金受給の人のみに限られますが、以下の方も対象です。

自分が対象になるのかわからない方、不安な方は各自治体にお問い合わせください。

低所得世帯一律3万円の申請方法は？

2022年の給付金5万円の支給時の申請方法を例に見てみましょう。

上記2例で、それぞれ申請方法は異なります。

１つずつ見ていきましょう。

住民税非課税世帯の場合

市区町村が対象となる世帯を抽出し、申請に必要な書類（確認書）を対象世帯に送ります。

必要な書類（確認書）を市区町村に返送することで、支給を受けることができます。

この場合、基本「確認書の返送」が必要になります。

家計急変世帯の場合

家計が急変した世帯の場合は、申請書や必要書類（収入状況を確認する書類など）を、自身で市区町村に提出する必要があります。

申請方法や必要書類などの詳細は、お住まいの市区町村によって異なりますので、市区町村HPを確認するか、電話で問い合わせてください。

まとめ

以上、給付金一律3万円はいつから支給されるのか、対象者と申請方法をお届けしました。

こちらは新しい情報が入り次第追記していきます。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。