低所得子育て世帯に子ども1人当たり5万円の給付金が支給されることが決定しました。
前回同様すべての子育て世帯が対象になるわけではありません。
こちらの記事では、子育て世帯給付金5万円はいつもらえるのか、対象者や申請方法をまとめました。
2023最新】子育て世帯給付金5万円はいつもらえる？
子育て世帯給付金5万円の対象者
子育て世帯給付金5万円の申請方法
2023最新】子育て世帯給付金5万円はいつもらえる？
確定次第、詳細な日程を追記しますね。
政府はコロナ禍の2021年3月と2022年4月に、低所得子育て世帯向けに子ども1人当たり5万円を支給しています。
しかし現在も物価高騰が続く状況をみて、支援の継続が必要と判断したようです。
子育て世帯給付金5万円の対象者
令和5年度、低所得子育て世帯給付金5万円の支給が発表されました。
・国費で児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯
・住民税非課税の子育て世帯
※2023年3月22日時点での情報です。
以上の世帯を対象に、子ども1人当たり5万円が支給されます。
現在発表されている情報によると、令和４年度と変わらないように思います。
細かな条件については、これから検討されますが、令和４年度とあまり変わらないと予想されます。
対象者の条件を、令和4年度の子育て世帯給付金を例に見ていきましょう。
対象者
(1)児童扶養手当受給者等（低所得のひとり親世帯）
(2)(1)以外の令和４年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯（その他低所得の子育て世帯）
※児童の範囲
18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満)
子育て世帯給付金5万円の申請方法
令和5年度分はまだ未確定ですので、情報は出ていません。
令和4年度の子育て世帯給付金を例に見ていきましょう。
低所得のひとり親世帯
令和４年４月分の児童扶養手当受給者について、可能な限り６月までに支給（申請不要）
※児童扶養手当の支給要件に該当している児童を監護等している者で、直近の収入が減少した世帯等についても、可能な限り速やかに支給(要申請)。
その他低所得の子育て世帯
令和４年４月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で、令和４年度分の住民税均等割が非課税である者について、課税情報が判明したのち、可能な限り速やかに支給（申請不要）
※上記以外の者のうち、対象児童を養育する者で、令和４年度分の住民税均等割が非課税である者（例：高校生のみ養育世帯）や直近で収入が減収した世帯等についても、可能な限り速やかに支給（要申請）
