2022年9月9日、政府は低所得者向けに、1世帯あたり現金5万円を給付することを決定しました。
対象は、住民税非課税世帯です。
今回は、給付金5万円はいつ振り込みされるのか、対象の世帯や申請方法についてまとめました。
2022年最新】低所得者給付金5万円はいつ振り込みされる？
低所得者給付金5万円の対象者は？
低所得者給付金5万円の申請方法は？
2022年最新】低所得者給付金5万円はいつ振り込みされる？
2022年9月11日現在、給付金5万円の支給開始時期はまだ発表されていません。
政府によりますと、5万円給付は年内を予定しているとのことです。
過去の同様の制度を踏まえると、支給の時期は市区町村によって異なると想定されます。
詳しい内容は、お住まいの市区町村HPでご確認ください。
低所得者給付金5万円の対象者は？
政府は物価高騰対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付することを決定しました。
給付金額は、電力、ガス、食料品などの価格高騰による影響を十分に上回る金額だと説明し、1世帯当たり5万円としています。
「住民税非課税世帯」なんて聞き慣れない言葉ですよね。
一体どんな人が対象になるのでしょうか。
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住民税非課税世帯とは？
そもそも住民税は収入がある人に課税される税金ですが、一定の収入以下の人は住民税が非課税になります。
一方、世帯というのは、生計を一にしている人たちのことです。
ですが、一緒に生活している＝同じ世帯、というワケではありません。
- 単身赴任
- 1人暮らしをしている学生
上記の場合も一緒に生活していた時と同じように1世帯というくくりになる場合もあります。
イメージでいうと下記の図のようになります。
父親(世帯主)
母親
息子
娘
ややこしいですが、同棲しているからといって1世帯というくくりになるとは限りません。
住民票上で、それぞれが世帯主になっている場合もあります。
つまり、1世帯全員が住民税非課税の条件に当てはまる場合、1世帯当たり5万円が給付されるのです。
世帯については市役所で確かめるのが一番正確ですね。
次に、住民税非課税となる条件を見ていきましょう。
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対象者になる条件は？
住民税は、
- 所得割
- 均等割
以上の2つの合計金額です。
「所得割」：所得の額に応じて課せられる税金で、通常は10％の税率を掛けた金額です。
「均等割」：自治体ごとに一律の固定額が決まっており、金額はおおよそ5,000円です。
住民税非課税世帯とは、世帯の全員が住民税の「所得割」と「均等割」の両方が非課税である世帯です。
具体的にどういった人が対象になるのか、次にまとめました。
住民税が非課税の人というのは、下記の①の条件を満たし、なおかつ②～④いずれかの条件に当てはまる人のことです。
※均等割がいくらで非課税になるかは、自治体によって条件が異なります。
【所得割】
①年間の所得が35万円以下
※控除対象配偶者や扶養親族がいる人は、35万円×（扶養している人の数＋1）＋32万円以下
【均等割】
均等割がいくらで非課税になるかは、自治体によって条件が異なります。
東京23区を例にすると、②～④のいずれかに該当する人です。
②生活保護を受けている
③年間の所得額が35万円以下
控除対象配偶者や扶養親族がいる場合、35万円×（扶養している人の数＋1）＋21万円以下
④障害者、未成年、寡婦（夫）のどれかに該当する人で、所得125万円以下
給与所得のみなら年収204万4,000円未満
また、収入が年金受給の人のみに限られますが、以下の方も対象です。
年齢が65歳未満:前年の年金収入105万円以下
年齢が65歳以上:前年の年金収入155万円以下
自分が対象になるのかわからない方、不安な方は各自治体にお問い合わせください。
次に、給付金の申請方法について解説します。
低所得者給付金5万円の申請方法は？
給付は、市区町村が対象の世帯を抽出してプッシュ型で行う予定です。
「プッシュ型」は簡単に言うと申請が不要ということです。
「プッシュ型」なので申請不要※例外あり
自治体から自宅に届く確認書に返信すれば、原則として世帯主名義の銀行口座に振り込むとしています。
ただし、2022年1月以降に収入が減少し、住民税の非課税相当の収入となった世帯も対象となりますが、給付を受けるには市区町村への申請が必要になるそうです。
まとめ
給付金5万円はいつ振り込みされるのか、対象の世帯や申請方法についてまとめました。
この他の物価高騰対策として、9月末が期限となっていたガソリン価格を抑えるための補助金を年末まで継続するとしています。
また、輸入小麦の価格を10月以降も据え置き、パンや麺などの値上がりを抑える方針です。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
